経済参謀

個人や私企業らの各々の個人経済系とは、
異なり、 通貨ら等の効果らが、
自己循環する、 国民経済系などの、天下経済系への体系的な認識の構築を通しても、
日本の主権者である、 日本国内らに在るべき、福利らの拡充を成す事に必要な、
情報事項らを提供する

歴史拾遺 ヒロイ ; 日本人たちの一般の独立自尊性への侵害でもある、 無法者な、シナによる、 日本人たちへの、処刑な行為ら❗ 。 解放を急ぐべき、 シナによる、 桜木琢磨市議ら 実質 拉致事件ら❗

        ☆         シナによる、  日本国民らの一般の、

   独立自尊性を害う行為としての、

   日本国民らへの処刑な行為ら❗  ;

     17/   1/14   15:52    ;


【      アヘン戦争が、 どう、あろうが、 

  インドネシアなどへの、 毛員らによる、

    植民地としての支配が、 どう、あろうが、


 日本の主権者である、 日本人達の一般が、 

   特定の犯罪な行為らへ対して、  定める、 

   刑罰の度合いを超えた、 刑罰を、 

   外国らの者らが、 日本人へ、課す行為は、 

   日本国民らの主権者としての、

   裁量権への侵害な行為でもあり、

    制限を無しに、 日本国民らへ宛てて、

   認められるべき筋合のものでは、なく、

  特に、 外国らの者らが、 

   日本国民の身柄を拘束し、

   死刑にする行為については、 

  日本国民らの独立自尊性を、

   真っ向から否定してかかる、

   規定性の行為でもあり、


    日本国民らによる、 日本での、 

    取り調べと、 

  その身柄への保護を得ない状態で、 

   日本国民が、 外国らの者らによって、

    処刑される事態らや、在り得る、

    そうした事態らに対しては、


   日本国民らによる、 

   日本の主権者としての、

   日本国民の独立自尊性を、 

  改めて確保し、 確認する為にも、

   その外国人らへの働き掛けと、 

   自らへの執事の役にある、 

   自らの政府機関らの者ら、への、

   働き掛けとが、 より、 力強く、 成されて、    

  当たり前な、 規定性らがある。


   日本語で、 日本国民に紛れる、

   体   テイ  、も成して、

  こうした、 外国人らによる、

   日本国民への、  その独立自尊性、

   などへの、 極めて、深刻な、

   侵害の行為らに対して、

   容認する向きの論弁を成す者らは、


    日本の主権者としてある、 

   日本国民らの一般の、

独立自尊性と、 それに在るべき、 在り得る、  


福利らを阻害する方向へ圧力を掛け、 

  余計な、リスクらを、 日本国民らへ加える、 

  実質的な犯罪加害者として、 処罰され、 


    それが、 日本国民である場合には、

  日本の主権者から、 外し、 

   日本の一般社会から隔離する、

   位以上の事を、 

  日本国民らの一般の側に立つ事を選び得る、

  方の、 日本国民らが、 成すべき、 

   規定性も、ある。


     日本国民らの一般の側に立つ方の、

   日本国民らが、 より早くに、 

   日本国民らの足元の地下へ、

  避難経路らと、住める、

   避難所らとを作り拡げてゆく、

   政府を成し営む事においては、


     こうした事らに対して、 

   日本国民らの一般の、

   独立自尊性を構成し得る、

  規定性らを、 より能  ヨ  く、 

     実現し得る様に、 

   その度合いらを数値化する事も、

   在るべき、 在り得る事としては、 

    欠かし得ない     】  

       。


     根途記事➕論弁群➕  ;


   ☆     訴えたかった事は、 何なのか、

  それすら、  外部には、 ほとんど、

  伝わっていない❗ 。


   40代の日本人の男性は、

  秘密裏に、 死刑に処された❗ 。


   2016年の10月に、

   中国は、 広東省でのこと。


    日本人への死刑の執行は、


  1972年の日中国交正常化、以降で、

  7人目❗ 、 となった。


     関係者の話から、

  男性が、 覚醒剤の売買に関与した、

  罪に問われていたこと、 一貫して、 

  無罪を主張していたことは、

    分かっている。


   だが、 審理の中身は、 

  ベールに包まれたままだ。


     学識者らでつくるグループは、

  「    日本の国民として、 このまま、 

 放置は、 できない❗   」 

  、 と、 問題視し、

 中国の司法の手続きについて、

   検証に乗り出した。 

  

   ・ 「   見知らぬ人から、 かばん   」 、 

「   全て、 でっち上げ   」 、 との主張も…    ;


 発端は、 中国から、 

 日本の弁護士のもとに届いた、 

  1通の手紙だった。


     差出人の男性は、 

   覚醒剤を売買した、として、

  2011年に、 

   死刑の判決を受けた。


  2審でも、 その判断は、 維持され、

  旧知の弁護士に助けを求めてきた。 


 国内外の死刑事例を研究している、

  学識者や、法律実務家のグループ    ;

  「   死刑と適正手続プロジェクト   」

   、  が、 

   手紙を受け取った弁護士から、 

   聞き取った所によれば、


   男性は、 フィリピンで、 事業を起こし、

10年に、 取引の為に、 中国を訪れた。


   その際に、 知人の日本人と中国人の、 

   2人に呼び出された、 ホテルで、

  見知らぬ人物から、 かばんを渡され、

 まもなく、 乗り込んできた、   

  警察当局に、 拘束された❗ 

   、 という。


    かばんには、  約 4キロの、

   覚醒剤が入っており、 

  男性が購入したもの、 とされた。 


 共犯とされた知人の2人は、 罪を認め、

   男性が、 主犯だ、 と供述した。


       男性は、

 「   全て、 でっち上げで、 

  2人の取引に巻き込まれた   」 、 と、

   無罪を主張したが、

    国選弁護士からは、 

   罪を認めるよう、 迫られた。 


 男性は、 中国語を、ほとんど、

   解さなかった。


    それでも、 被告人質問、 以外に、

   通訳は、つかず、


  やりとりを、 十分に理解できないまま、

  どんどん、 審理が進んだ。


    手紙をもらった弁護士は、 

   現地に乗り込んだものの、

男性と、 直に、 話をする機会は、

   与えられず、 もちろん、 

   死刑を覆すことも、できなかった。 


 売買の罪にもかかわらず、

  購入先は、 摘発されていない❗

   、 という。


  同プロジェクトメンバーの、 

  石塚伸一・龍谷大法科大学院教授は、


「    死刑の存置・廃止の立場を超えて、

  どこの国であろうと、 

 適正な弁護を受ける権利がある    」 

   、 と指摘。


   今回に、 死刑が執行された男性のケースを、

 引き続き、 詳しく、 検証していくとした。 


   ・厳重な秘密のベール… 死刑情報は、

  国家機密扱い❗  ;


 中国では、 通常では、 2審制が、 原則で、

   死刑に関する裁判だけは、

  最高人民法院が, 最終承認する、 

  という、 

   事実上の、 3審制がとられている。


   しかし、 これらの公判は、 原則として、 

  報道機関や一般市民には、    

    公開されない❗ 。


   死刑に関する情報は、 

   国家機密扱いなのだ❗ 。


   10年に、 日本人の4人、への、

  死刑が執行された際も、

   氏名や年齢のほかに、 

  起訴の内容も、 非公開で、

  日本のメディア員らは、    

 関係筋の情報を基に、報じていた。 


 国際人権擁護団体の、 

アムネスティ・インターナショナルは、


  2015年に、 国別で、 最多となる、 

    数千人の死刑が執行された❗

   、 と、 推計しているが、

    その実態は、 不明だ。


   同国の刑事司法制度に詳しい, 

   一橋大の王雲海教授     ;

  (   比較刑事法   ) 、 は、


  中国が、 非公表としている理由について、

   「    あまりに、 数が多く、

  国際社会の批判を避けるためだろう    」  

   、 と、 推察する。


  中国内でも、 情報公開を求める、 

  機運は、 高まっているが、

「   早期に改善される、 とは、 思えない   」 

   、 との見解を示す。 


  ・「アヘン戦争の苦い経験」 ; 

  歴史的背景から、 厳罰を維持か   ; 


  中国で、 死刑とされた、 日本人の7人は、

  いずれも、 覚醒剤に関する、

     罪に問われた。


  日米英での、 薬物犯罪の最高刑は、

   無期懲役だが、

  中国は、 厳罰で臨んでいる。


    王教授は、 

「    アヘン戦争の経験から、

  薬物事件は、 中華民族を滅ぼしうる、

 重大な行為と捉えられている    」 

   、 と話した。 


 王教授が、 過去の判例を分析したら、

    覚醒剤を、 3キロ 、

  以上を所持していた場合には、

  「   中身を知らなかった   」 

   、 と、  違法薬物、への、

  認識の在り無しを争っても、

  裁判で、 認められたケースは、

   なかった❗ 。


    万一、 中国への渡航時に、 

  不審な荷物を渡されたら、

 「   その場で、 すぐに開けて、 

  中身を確認することが、

  自分の身を守ることにつながる   」  

   、 としている。


    ≒ 

  【     預けられる事を拒んで、 

   その場を離れても、 シナの当局と、 

  グルな者らが、  『  主犯は、 

  誰彼だ  』  、 と、 主張すれば、 

 薬物を持ち運ぶ態勢を成した、 と、

  シナ当局に、

   決め付けられる、 のだから、

  日本側は、 シナとの国交を断ち、 

   裏で、 その事件を構成した、    

   シナ人らなどと、 

  シナ当局の者らを殺す事も含めた、

   対応をしてゆくべきだ     】  。 


http://www.sankei.com/west/news/170112/wst1701120099-n1.html


blog    どんぶらこ    ;

     どんぶらこ、の、 blog 主   ;


   フィリピンを訪問中の安倍首相が、

   1兆円の支援を表明したことが、 

    話題になっていました。


   5年間に渡って、 5兆円の規模の、 

   インフラ    ;

≒      

 【     病院や学校に、 発電所や、 道路網に、 

   通信施設らなどの、 社会資本     ≒ 

    社会基盤     】    ;

   、 

   への支援を行う、 というもので、

     地下鉄への建設や、 電力を成す、

   インフラを行っていくそうです。


    支援を装いながらも、 

  見返りを期待している、

   中国とは、 対照的に、

  惜しみない支援を提供してくれる、 日本に、

  フィリピンの人たちからは、 

  感謝の声らが寄せられていました。

     以下、反応コメント    ;


    @     鉄道は、 日本人が所有して、

   運営するみたい。

つまり、 収益は、 日本人の物になる。

警備艇は、 無料で、 寄付されるけどね。

 日本人は、 中国人みたいに、

 ローンには、していない、 と思う。


   @      日本のは、 寄付だけど、

 中国からのは、 借金だからね。

ありがとう、日本 。


  @     心から、 感謝するよ。

二国間の良好な関係と、円滑な貿易以外に、

やましい事は、 一切に、感じない。

    もし、 今の政権が、 この金を、

   間違った人たちに手渡したら、 

 この国に残っている、 リスペクト    ;

    ≒      尊厳性    ;     、は、

   完全に、 消え去る。


   @      これは、 戦争中にやったことへの、

賠償の意味もあるんだろうね。


   ☆    植民地な状態から解放してやった、

  事について、

 日本側が、 礼金を貰う筋合いは、あるが、 

 奴隷で、 自国民が在るべき事を肯定する、

  全くの奴隷な根性の主へ、 

 賠償すべき筋合いは、 

  倫理的にも、 無い❗ 。


     @       日本が、 地理的に、 

   中国の敵国になってくれている

  、 というだけで、感謝してるのに。

 ずっと、 俺達を支援してくれている。

  日本は、 中国を超える、

   貿易相手になっているのに、

  見返りを、 何も、要求しない。

     バンザイ❗ 。


       ☆    「  アヘン戦争の苦い経験  」; 

     金を払わないと、 ボコボコにされる、

  って、 教訓?  。

    事件とは、 関係が無いなw 。


   ☆    シナ人らが、 周辺国らへ、 

   麻薬を売り、覚醒剤を売って、

   シナの共産党を、 シナの人民らから守る、

 シナの共産党への私兵らの集団である、

  人民解放軍や、 政治員の幹部らへ、 

  カネを渡してもいる。


   それを、差し止めない、 人民らも、 

   共犯であり、

   シナ人らの一般は、 

   その反社会的な、 氏族儒教型の、

   部族倫理性による、 不作為型と、

   作為型の行為ら、への、

   報復を受けるべき筋合いにある。


       ☆      水間条項❗  ;


◎《日本は中国行政官を3億円(4年間)で

コーチング(スパイ養成)している》


■入管関係公文書を分析されていらっしゃる

「京都の日本みつばちさん」から、

驚愕的情報がもたらされました。


留学生の奨学金だけでなく

中国政府の行政官を中国政府と在日本中国大使館に人選を委ねて、

日本の行政システムを学ばせている実態が明らかになりました。


【国家情報法】を施行した中国から

行政官を招いていたなど唖然となりますが、

思っている以上に

日本が侵略されていたことが明らかになり、

刻一刻と中国の自治区へ誘導している国賊が

政府に暗躍しているのです。


実際、国会議員でこれらの実態を把握している者は

ほとんどいない可能性があります。


調べなくてはならない事は大量にありますが、

これからもマスメディアが報道しない

ことを徹底的に暴きます。


【事業の詳細】

https://www.soumu.go.jp/main_content/000660487.pdf


■こちらの事業は民間委託がどうこう

(民間委託で甘い汁吸ってる人もいるでしょうが)

以前の問題で、ご丁寧に来日前の一年、

留学2年、帰国後の一年の

4年間が一つのスパンの事業です。


平成 24 年度より実施している

(平成 14 年度から 23 年度 までは

「人材育成支援無償事業」

(ODA 事業)ものですが、

平成29年に閣議決定され

市場化テストに移行したようで、

今回市場化テスト3期目のようです。


「人材育成支援無償事業」は

平成14年から開始され

アジアのいろんな国が対象です。


少し触れておくと、こちらも年々人数が増え、

2019年はベトナムだけで63人も

「若手行政官等」ということで

支援しているのはどうなのか?という

部分があります。 

が、話は戻しまして今は

中国に焦点をあてます。


添付の表1を見ていただきますと

2013年から中国は0です。 

そのタイミングで中国単独での

「中国若手行政官等長期育成支援」

となったようです。 


これにかかる費用は

四年間で、 約 3億超えます。 


そして費用どうこうより、

中国の若手行政官等

(←また「等」です!)を

こんなに手厚くもてなし、しかも

日本の事業なのに

「意思決定は日本大使館と

中華人民共和国商務部」です。


      そもそも論ですが、

目的が中国の政府の中に

「親日派・知日派」をつくることなのに

平成14年から開始して、単独で

中国にこの手厚い事業を

平成24年から始めたというのに、

いま新型コロナで大変なさなか1ヶ月以上

尖閣諸島周辺に

中国船が侵入してくるのですから

この事業は、失敗です❗ 。


手厚く育てた親日派知日派とやらが

全く力を発揮できてないのですから❗❗ 。 

 

出入国管理局の四ヶ所の窓口業務を

民間に委託すると

年間経費は、 約  1億5千万円

  (平成30年度)なのですが、

年々複雑化する業務で

経費がかさんだとしても、  この無駄な、

中国若手行政官等長期育成支援事業、への、

  3億円で、  

 しっかり、 国が、  職員を雇って、

  窓口業務に配置できると思います。


この事業は、 市場化テスト中で、まだ、

  プロセス終了していませんが、

民間委託を止めるだけでなく

事業自体を止めるべきかと思います。  


■ご意見募集(首相官邸に対する

ご意見・ご感想)

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


◎《オーストラリアの「二階」も

国益を毀損している》


■オーストラリアにも媚中派

「二階」のような議員がいて

驚きですが、

日本にはオーストラリアと親密な連携が

日本の未来に必要なことを痛感します。


それでは、 オーストラリアから

「日本みつばちさん」の近況報告です。


■  VIC州知事  ダニエル アンドリューズは、

2018年5月に中国を訪れて以来、毎年訪中し、

個人的にも熱心に

中国の一帯一路誘致を進めてきた。

同年10月には既に中国との間で

一帯一路参加同意書にサインをしていた。


アンドリューズ知事は

この同意書の内容を公開することを

避けてきたが、

先の州選挙キャンペーン中に

やっと内容を明らかにした。


同意書の主な規定内容は

中国とVIC州政府が、

公明正大、安全で清麗な運営下において、

種々インフラ工事

(トンネル、港、道路建設等)を行い、

その進行経過はオープンで透明且つ

公平性を重視する事、となっている。 


然し、

VIC州の中国の一帯一路に参加する行為は

  豪州政府の外交方針と真逆であり、

アメリカのポンペオ国務長官や

豪州国民から、

  猛烈な批判と警告を受けている。

VIC州は既に

多額の負債を抱えているのに加え、

更に中国から膨大な借款すれば

その末路は悪夢であること瞭然としている。

     豪州政府は、 VIC州と、

  中国の一帯一路合意を、

 どう覆すのだろうか?

https://www.aspistrategist.org.au/victorias-belt-and-road-initiative-deal-undermines-cohesive-national-china-policy/

https://www.youtube.com/watch?v=IlI-DHOLK8k



■『女性宮家阻止論文』《月刊誌『WiLL』

3月号で

「不掲載」になったスクープ原稿全文掲載》

【スクープ!街頭で宮内庁が隠していた

情報を提供したら

「女性宮家・女系天皇」反対が、 

 90 %  、 だった】

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3360.html


■フリー動画【水間条項TV】第16回

『女性宮家は必要無いと語る

「大高未貴氏」と「大塚耕平参議院議員」』

https://www.youtube.com/watch?v=njcfqbr9mL4

https://www.youtube.com/watch?v=BdDEeQ2wdvs


2017年01月11日 03:02

●超拡散宜しく

《江戸(エド)はるみさんが

芸能界で干された真相を調べて唖然茫然!》


■   江戸はるみさんが、

年明け(2009年)突然

テレビから消えたのが不思議で

少し調べてみて、

やっぱり「ごみ溜め」には「純ジャパ」は

イジメに遭って咲けなかったようです。


それを報道するメディアがどこも無いことは、

歴史認識問題より深刻です。


彼女は明治大学で演劇を専攻し、卒業後、

「独り舞台」で活動していた俳優でしたが、

笑いをやるために吉本で学び

一気にスターにかけ上がったのは、

過去の実績があり当然の事ですが、

それが当然にならない世界が

在日が支配している芸能界なのです。


吉本興業の大株主は、白州次郎氏を

「白戸次郎」と称し、

「白い犬」にしたCMで侮蔑している

ソフトバンクです。

何故、白州次郎氏が

「犬」にされているのか、それは、

GHQ  、による占領下の1949年、

マッカーサー総司令官に

吉田首相の便箋を使い白州次郎氏が

《日本の戦後の諸問題のうち

朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、

 彼らは、かつて、日本国民であり、現在も、

  この国に依然として滞在しているものです。

 ここでは、 台湾人については、彼らが、

  比較的少数であり、 それほど、

  問題を起こしておりませんので、

  しばし、ふれないことに致します。

 しかし、総数約百万人、そのほぼ半数は、

  不法入国者であるところの、

 在日朝鮮人の問題について、われわれは、

  今、早期の解決を迫られております。

 私は、 これらの朝鮮人が、すべて、

 彼らの生国の半島に送り返される

ことを欲するものです》と記し、

その理由は、

  以下の通りと記載していました。


《1、………大量の食糧を輸入していますが、

  その一部は、  在日朝鮮人を、

 食べさせるために用いられています。

  これらの輸入

 (注;現在は生活保護費)は、

  将来何世代にもわたって、

わが民族の負債となることでありましょう。


 2、これら朝鮮人の大多数は、

日本経済の再建に貢献しておりません。

  (   注;現在、在日韓国朝鮮人

  60数万人の7割は、 無職です   )


 3、もっと悪いことは、これら朝鮮人は

犯罪を犯す割合がかなり高いのです。

   彼らは、

わが国の経済法規を破る常習犯です。

   かなりの数が、共産主義者か、

その同調者であり、

   もっとも悪質な政治的犯罪

(注;文化財の窃盗・破壊など)

を犯しがちなのです。


    投獄されている者は、  常に、

  7千人を越えています。》と、

理由を記し、具体的な犯罪者の

裁判の一覧表も記載して、

送還費用は日本政府が負担するとまで

具体的に記載していました。


この「マッカーサーへの吉田書簡」全文は、

※『朝日新聞が報道した

「日韓併合」の真実;

韓国が主張する「七奪」は

日本の「七恩」だった』

(水間政憲著、徳間書店、2010年7月)の

85頁~88頁に全文掲載してあります。


また同書には1955年6月18日の

衆議院法務委員会の議事録から、


  当時、社会党のスター

神近市子衆議院議員の

「在日朝鮮人に関する質問」

全文も掲載してあります。


その内容は、「吉田書簡」と共通点があり、

在日朝鮮人は朝鮮半島に送り返した方が

在日にとって幸せではないかとか、

在日朝鮮人の多い場所は

恐怖感を覚えることも述べており、

現在と、なんら変わっていません。


決定的な資料としては、

1959年7月13日付朝日新聞が報道した

『大半、自由意思で居住・外務省、

在日朝鮮人で発表;戦時徴用は

   245人』の記事の一次資料として、


1959年7月11日、外務省が発表した

『在日朝鮮人の渡来および

引き揚げに関する経緯、

 とくに、戦時中の徴用労働者について』は

原文のママ、

同書に全文掲載してあります。


※同書『朝日新聞が報道した

「日韓併合」の真実;韓国が主張する

「七奪」は日本の「七恩」だった』

(水間政憲著、徳間書店、2010年7月)は、

学術的な一次資料で構成した書籍ですが、

国際情報誌『SAPIO』に寄稿した

「朝鮮版朝日新聞の研究」で発表した

資料がメインですので、

小学生高学年以上であれば、誰でも

理解できる内容ですが、

一般国民には知られていないのが残念です。

同書が一般化したら日韓歴史戦は

とうの昔にケリがついた

と言っても過言ではありません。


*彼女は2008年末の『流行語大賞』に

「グゥー!」が選ばれ、

時の人として2009年の活躍が

保証されていたにも拘わらず、

国民の前から消えたのは、いまだに

国民には「謎」でしたが、

それには「妬み・僻み」が渦巻く

芸能界でのある事件が原因だった

事がわかりました。


その「流行語大賞」発表記者会見当日、

17時に会場入りだったにも拘わらず、

江戸はるみさんのマネージャーは

「20時」と指示していたため、

当日はメインゲスト不在で

「流行語大賞記者会見」が行われ、

その件を江戸はるみさんが、

出席できなかった理由として

ブログで真実を明らかにした事が、

吉本興業の逆鱗に触れた事から、

ネット上で江戸はるみさんに対する

「誹謗中傷」が溢れ、

江戸はるみさんの弁護士も

手の打ち所の無い状況のまま、

現在にいたっているようです。


江戸はるみさんが、あのまま

スターとして存在することは、

現在、テレビを席巻している

「無芸」の下品な「芸人」にとって

死活問題になりかねず、

邪魔な存在だった事が

芸能界から抹殺されたと推察すると、

すべて合点がいきます。


小池都知事の「希望の塾」の

聴講生になっている事が、

国民には「????」だったのですが、

江戸はるみさんは、

現在、また「一から始める覚悟」からか、

2015年、慶應義塾大学大学院の修士課程

「システムデザイン・マネジメント研究科 」に

合格してコミュニケーションについて

研究している事から、

国民とのコミュニケーションの究極にある

政治に興味をもち

「希望の塾」に入塾していたようですので、


是非とも都議会選挙に出馬していただき、

都民との「ボツコミュニケーションの権化」

内田茂都議と

一騎打ちで闘っていただければ

と願っております。


   ネット上での「誹謗中傷」は、

「外国人参政権推進派」と

真逆の批判を浴びていた小池都知事も、

江戸はるみさんの現在置かれている立場は、

理解していただけるように思えます。


実際、政治家を目指しても

自民党と吉本興業は、

ウィンウィンの関係ですので、

自民党から政治家を目指すのは

非常に難しく思えます。


それは、吉本興業が

東京新宿の廃校を東京支店として、

本格的に東京に進出してきたとき、

吉本興業社長が自民党本部に招かれ、

「東京に進出したことで

日本の娯楽に本格的に貢献できる」との

自慢話をしていたとき、

誰も“異”を唱える議員がいない中で、

西川京子衆議院議員

(現;九州国際大学学長)が、

吉本興業社長に

「私はそう思いません、より

テレビが下品になっている」と、

批判を浴びせかけた事は

伝説になっており、


現在、議員活動に

「プラスマイナス」ではなく、

正面きって「正論」を述べる

国会議員が

自民党の中に見当たらないからです。


これから都議会議員の大仕事は、

東京オリンピック・パラリンピックを

いかに成功させるかにかかっています。

  現在、

メディアの取材を悉く無視している

「ボツコミュニケーションのドン

内田茂都議会議員」を、

江戸はるみさんが

「希望の塾推薦」で出馬していただければ、

私も含め覚醒されていらっしゃる 

 ネットユーザーが

全面的に応援しますので、是非とも

内田茂都議会議員を撃ち落としていただける

事を切に願っております。


【動画】【ニコニコチャンネル 

水間条項国益最前線】

http://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2344.html


◆水間政憲のホームページアドレスは、

http://officezon.netです


●【ひまわりJAPAN】オフィシャルサイト◆http://himawarijapan.org


連絡先

【info@himawarijapan.org】


※  ネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


2017年03月19日 11:16

●超拡散宜しく《2017年3月31日から

日中歴史戦の最前線に復帰して、まず

村上春樹著

「騎士団長殺し―南京虐殺40万人―」

を粉砕します》


■過去6年間、

歴史戦の「武器」(ひと目でわかるシリーズ)造りに没頭していましたが、

この度、『ひと目でわかる

「戦前の昭和天皇と皇室」の真実』

(第10巻目)を上梓して、

最終巻としましたので、

歴史戦の最前線に復帰し

中国を蹴散らしますので、

宜しくお願い致します。


『Voice』の連載も30カ月連続執筆でとめ、

適宜オピニオン誌に寄稿して

戦いを呼び掛けます。


実際、「ひと目シリーズ」や

インターネットで核心情報に触れ

覚醒された皆様方は、

すでに編集者のレベルを越えていらっしゃる

方も、たくさんいらっしゃいます。


まず、歴史戦を戦う基本は、

1に「証拠」2「証拠」3、4がなくて

5も「証拠」です。


要するに「証拠」がすべてなのです。


この度、南京城内の死亡者数は

中国が公式に発表している

「30万人」ではなく、

中国が東京裁判に提出していた

一次資料で

 「  1千793人  」、 だけだった事で、

    南京歴史戦は、 終了しました。


このような時期に、 村上春樹氏が、

『騎士団長殺し』2部81ページに


《その年(1937年)の十二月に何があったか?

 「南京入城」と私は言った。

 「そうです。いわゆる南京虐殺事件です。

 日本軍が

激しい戦闘の末に南京市内を占領し、

そこで大量の殺人が行われました。

 戦闘に関連した殺人があり、

戦闘が終わったあとの殺人がありました。

 日本軍には

捕虜を管理する余裕がなかったので、

 降伏した兵隊や市民の大方を

殺害してしまいました。

 正確に何人が殺害されたか、

 細部については歴史学者のあいだにも

異論がありますが、

 とにかくおびただしい数の市民が

戦闘の巻き添えになって殺されたことは、

 打ち消しがたい事実です。


  中国人死者の数を

四十万人というものもいれば、

 十万人というものもいます。」》と、


ギャグのような

酷い内容になっていますので、

ここを一次資料で論破して

「ハルキスト」と称する一塊を

沈黙させられると思っています。


これからアップする

水間条項国益最前線第1部フリー動画は、

収録から24時間以内にアップして、

海外在留邦人のニーズに応えられる

ように考えています。


現在、アップしたYouTube動画

【水間条項国益最前線動画第24回1部】

https://youtu.be/-3LGxlTJQaU


■日本が崖っぷちになったのは

中川昭一元財務大臣が「暗殺」された

こともありますが、

最近、民主党政権でも法案化されなかった

「日本解体法案」」である

「移民法(入管法改悪)」、

「アイヌ新法(民族分断法)」、

種子法改悪、 水道法改悪、

「ヘイトスピーチ法(人権擁護法)」等、

次々と可決させたのは

   安倍首相です❗ 。


下記動画のURLが「みつばち」さんから

送られてきてビックリしました。


それは、2009年10月27日に私が企画し

事務局長として執り仕切った

【中川昭一先生追悼集会:

日本解体法案請願要請国民集会】を

妨害した放送の部分だったからです。


放送の中で

伊藤玲子さんや国民新聞の

山田恵久氏の名前をだしているが、

実質的に主催し総指揮を執った

私を無視し、

中川昭一先生追悼国民集会を潰す目的で

チャンネル桜が放送した動かぬ証拠です。


実際、私は、日比谷公園から

憲政記念館までの行進並びに

憲政記念館での「請願書」の受付等、

すべて麹町署の担当部局と

詳細な打合せをして、

担当の助言に基づき必要な申請は

麹町署に提出し許可をいただき、

滞りなく実施できたものを

 事前に、妨害放送をしただけでなく、

FAXと電話をかけまくり、

 妨害していたのが、実態だったのです。


とりあえず下記のチャンネル桜の

妨害放送を見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=DUsvzr9l9mo


実際、上記の【中川昭一先生追悼集会】には

北は北海道、南は九州、海外からも

駆けつけてくれた方もおりました。


司会進行は

西川京子先生に行っていただき、

警察の集計で

 約  5千名が参加されていたのです。

尚、この追悼集会のことに関しては、

最新刊『ひと目でわかる

皇室の危機~天皇家を救う秘中の秘』

(ビジネス社)

74ページから86ページに

一部始終を記載し、

同集会のURLを記載し

動画で視聴できるようにしてあります。

https://www.youtube.com/watch?v=8-5cTkWPdko


いま私は「女性宮家阻止」を天命と認識し、

それ一本に集中しているにも拘わらず、

何故、10年前の、中川昭一先生、への、

  追悼集会を妨害した、

 チャンネル桜を問題にしているのか、

疑問でしょうが、

「女性宮家・女系天皇」を少しでも

容認する発言は、

即刻、粉砕することが、

日本を護ることと確信しているからです。


◆2019年11月2日、チャンネル桜『討論』

【皇統断絶策動と反日メディア・政治家】で

司会者の水島聡氏が

「もし天皇陛下が直系でいくと言ったら、

126代までの皇統の流れをやります。

 どうゆう形でも、そっちの方に……」

(2時間46分15秒から視聴してください)と、

看過できない発言をしています。

https://youtu.be/5fvrmR6UAhc?t=9975


「そっちの方に…」とは「愛子天皇」を容認すると、とれる発言になりますので、

基本的な皇統のとらえ方が

 「一時代の天皇のファミリー」を

優先する考え方なのであれば、

「女性宮家・女系天皇」を口先では

反対していても、

いざというとき賛成にまわる

青山繁晴参議院議員と

同じ思考の持ち主になりますので、

水島聡氏は、10年前に信用できない

と思った通りです。


仮に、愛子天皇が、 中国人とか、 

  朝鮮半島出身者と結婚する事になったら、

直系優先ですので、

中国人や朝鮮人の子供が、

  天皇になる可能性を

受け入れることになります。

冗談も、いい加減にしてもらいたいです。



      ◇◆       シナとの密約がある❗、

   アメリカの裏の実態を明かした、

   アメリカの要人からの直言❗  ;

   2016/  1/30 1:9:30  

    http://www.news-postseven.com/archives/20160129_376559.html 

   ・・まずは、   アメリカが、 同盟国な、

  日本には、  全く、知らせずに、

  軍事や、安全保障の面で、 

  中国に与えてきた援助について、

  アメリカに、

その意図や責任を問い質すべきだ。 

http://www.bbc.com/japanese/video-35426196 


       ☆      三橋貴明氏❗  ;


     種苗法という抱き合わせ法案


   2020-   5-31   7:14:39

チャンネルAJER更新しました。

『現金給付10万円から解る貨幣の真実』

(前編-1)』三橋貴明 AJER2020.5.26


三橋TV第242回【消費税0%にすると

二年で一人15万円の

消費が増えるんだよ❗】

https://youtu.be/rx_aFpWkGHg

  sayaさん、池戸さんに続き、高家さん

救済企画がスタート致しました。

 https://youtu.be/OWSVJdCEFsk


 チャンネル桜【討論】種苗法改正と

日本の農業の未来

[桜R2/5/30]に出演いたしました。


 冒頭で解説していますが、

「国民」を犠牲に

グローバリズム、構造改革、

レントシーキング、

等を進めようとする勢力は、

単純に、

「この邪(よこしま)な法律を通せ」

 などとはやってきません。

   当たり前でしょ。


 彼らの手法は、主に、二つ。


1.日本国民を利する法律と、

害する法律を「抱き合わせ」とする


2.最初は

「蟻のひと穴」を開け、

二十年後、三十年後に

「利益」を得ようとする


 2により、国民が被る害を矮小化し、

さらに1をクローズアップさせることで、

法案への反対者に、

「あいつは、国民を守る法律に反対している。とんでもない連中だ」

 と、レッテルを貼る形で

   黙らせるわけです。


    特に今の日本では、

1の日本国民を利するが

「中国、韓国から日本を守る」だと、

これはもう最高です。


 種苗法改訂でいえば、

「登録品種の種苗等が譲渡された後でも、

 当該種苗等を育成者の意図しない

国へ輸 出する行為や

意図しない地域で栽培する行為について、

育成者権を及ぼせるよう 特例を設ける。

 (第21条の2~第21条の4)」

 には誰も反対していません。


 中国や韓国に、日本の

優良な種が流出するのを防ごう。

いいんじゃないですか、大いにやれば、


 でもね、それだけが目的であるならば、

「第21条の2~第21条の4」

だけを法律化すれば、 いいのでは? 

 誰も反対しないし。


 今回の種苗法改訂は、「外国

(というか、中韓)に

日本の種が流れることを防ぐ」

のみがクローズアップされ、

育成者権を「刑事罰」付で強化し、

将来的にバイエル・モンサントなどの

種の独占ビジネスに結びつきかねない

点が問題なのです。


 つまりは、善き条文と、悪しき条文が

「抱き合わせ」になっているのです。

  いつもの、

  グローバリズムのやり方です。


 何しろ、「将来的な危惧」を理由に

種苗法改訂に反対した人に対しては、

「あいつは、 中国や韓国に

日本の種が流れても構わない

  と主張している」

 などと攻撃することができます。


   実際には、誰一人、

そんな主張はしていないにも関わらず。


 バカですね。思いっきり

「グローバリズム」に騙されて、どんだけ

頭が悪いんだよ。


 というか、本気で

中国や韓国に種子が流れる

ことを危惧するなら、法案の

「第21条の2~第21条の4」

のみを改訂するように、

政治家に働きかければいいでしょ。


どうせ、条文も読みもせず、単純に、

「種苗法改訂に反対する奴らは、左翼だ!

 中韓の手先だ! 共産党シンパだ!」

 とかやっているだけなんでしょ。


 この手の愚民が増えた結果、

我が国の国民の利益は、

グローバリズムに食われ放題。

日本人は、いつの間にか

「世界で最も

遺伝子組み換え作物を食べている国民」

となり、 グリホサート

(ラウンドアップなどに含まれる

発がん性物質)を

各国が続々と禁止している中、何と

「規制緩和」を実施した

(2017年12月)。


 というか、各国が

グリホサートを禁止したからこそ、

「最後のフロンティア」ということで、

 日本人に使わせようとしている

んでしょうけれども。


【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事

「第十六回 疫病の人類史」が

リリースになりました。


 種苗法改定案は、国会日程の都合で

次期国会に持ち越されることになる

と思います。


 朝日新聞が「賛否」の理由について、

珍しく適格な記事を書いていた。


『注目高まる種苗法改正 種が高騰? 国は開発者保護訴え

 「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」。俳優の柴咲コウさんがツイッターで発信し、注目度が高まった法案がある。ブランド農産物の海外流出を防ぐとして、政府が今国会に提出している種苗(しゅびょう)法の改正案だ。どんな中身なのか。

 種苗とは文字どおり、植物の種や苗のこと。米や野菜などの新品種は国や自治体、民間企業などがそれぞれ開発している。かかったお金や手間に報いるよう開発者の権利である「育成者権」を保護するルールを定めたのが種苗法だ。(後略)』


 「種は食の源。皆に関わるので

賛否あっていい。政府が

丁寧に説明するのは当然だが、

賛否双方が

相手の主張の根拠を押さえる必要がある

と思います」

 と、朝日新聞は

柴咲コウさんのツイートで

記事を締めくくっていますが、

まさにその通り。


 とりあえず、「中韓が~」の人たちの

手法で、  種苗法改訂に

 反対してみましょうか。


「種苗法改訂に賛成している連中は、

日本の種子ビジネスを

バイエル・モンサントなどの

種子メジャーに売り渡すことが目的の

売国奴どもだ」

 いかがです?


 賛成派が、

「反対派の連中は、中国や韓国に

日本の種が流れても構わないと主張している、中韓の手先だ」


 反対派が、

「賛成派の連中は、日本の種子ビジネスを

バイエル・モンサントなどの

種子メジャーに売り渡すことが

目的の売国奴だ」

 などと罵り合って、分裂が進んで、

まともな国民国家を維持できる

と思います? 


日本国民の「国益」となる

法律を作れると思います?


 別に、種苗法改訂に賛成しても

構いませんが、その際にはせめて

「中韓の手先が~」といった

ナイーブ(幼稚、という意味)な

反対論ではなく、

バイエル・モンサントなど

種子メジャーの戦略や、

日本の食料自給率やタネの自給率

(いずれも無残な状況ですが)、

国民の食の安全を守る視点など、

鳥瞰的な情報に基づき、議論して下さいね。


 それから、「分からないなら、

とりあえず発言しない」というのも

重要ですよ。

 恐らく、ここまで書いても、過去に

「種苗法反対派は、中韓の手先。

共産党のシンパ」的な

反対論を表明してしまった連中は、

態度を改めず、

「三橋はやっぱり共産党のシンパだった。

糞サヨ死ね。中韓の手先が」

 といった形で

わたくしを攻撃するでしょう。


 あなたたちのそういった

「議論の姿勢」が、日本国を

亡国へと導いているのです。

いい加減に、理解しましょうね。

 

「日本の国益になる形で議論をしようよ」

に、ご賛同下さる方は、

↓このリンクをクリックを❗ 。



        ◇◆       日本人たちは、   より早くに、

  日本人たちの足元の、  地下へ、   

  より、  どこからでも、 

  より、 速やかに、 落ちついて、

  歩み降りてゆき得る、  避難経路ら、と、

  より、 快適に住める、  避難所らとを、

  作り拡げてゆく、    

  公共事業らを成す事により、


    日本の、    財務省の役人ら、と、 

  与野党の、 主な政治家らとが、


  英米のカネ貸しらの主張する事らを、

  そのまま、自らもまた、 

 オウム返しにして、主張し、

  実行もする事において、


    日本政府の財政における  、緊縮   、  

  を、 繰り返し、 成す事を通して、


   彼らへの、 主  アルジ の立場にある、   

  日本の主権者としてある、日本人たちへ、 

   物価だけではなく、   

 その労働らへの賃金らの水準へも、 

 より、  押し下げる向きへ圧力をかける、

 要因らの系である、

 デフレ不況性   、を、  

 押し付け続けて来てある、


   その、 デフレ不況性 、を、 

  解消し去ってゆく、 と共に、

  日本人たちの防衛性の度合いを、

  飛躍的にも高めてゆくべき、  

 ぎりぎりの状況にも、 ある 。


     日本人たちには、核武装❗、と、

  地下避難網ら❗、が、より、

   日本の内外に、本格的な、

   平和性らを成し付け得てゆく上でも、

   必要❗。