【 企業留保として、 日本の、 企業らが、

それらへの従業員でもあり、

日本の主権者でもある、 日本国民たちへ、

渡し得る、 カネとして働く、 数値らなり、

そうした数値らを帯びてある、 金属片らなり、

紙切れらなり、 を、

企業らの側に、 ため込んで、

設備らをあらためたり、 増やしたりして、

余計に、 日本国民たちを雇い入れる、 事をせずにいる分だけ、

日本国民たちの、 売る事らや、 売る物らを、

日本国民たちが、 買う 、 内需 、 の、 度合いを、 より、 余計に成す、 在り得る度合いと、

買い物らに使わない、 カネとしての数値らを貯めて置いて、 未来において、 買い物をする事への元手とする、 貯蓄 、 を、 増やし得る、

あり得る度合いと、 が、

より、 削り減らされて、 小さくされる事になるが、

経済系において、 ２つしかない部門である、

政府部門 、 と、 民間部門 、 とにおける、

その、 民間部門 、 において、

日本国民たちの生産し、 供給する ≒

売る 、 サービスらや、 物ら、 を、 買う事により、

日本国民たちへ、 より、 余計に、 所得金額らを付け加える事における、 あり得る度合いが、

それだけ、 削り減らされ、

それだけ、 物価や、 給料などの、 労働らへの賃金ら、 の、 あり得る度合いを削り減らす、

『 デフレ不況性 』、 の、 度合い、が、

あり得てある、

これまでの、 日本の社会の全体な状況にあっては、

残りの唯一の部門である、

政府部門だけが、 公共事業らを成す事により、

それへの主 アルジ の立場にある、

日本国民たちへ、 直に、 より、 余計に、

収益である金額らや、 所得である金額らを、

付け加える 、 と、 共に、

日本の社会の全体における、

一定金額以上の収益や所得の付く、 仕事らの総量を、 日本政府が、 直に、 増やしてゆく 、

事を通して、

雇い手たちの側において、

自らへ収益を与える為に、 より、 少ない立場にされてゆく、 あり得る、 労働らを得るがために、

賃金らを上げ合う、 競争性を成す、 度合いが、

増してゆくようにもする事において、

日本国民たちへの賃金らの水準を、 より、

直に、 押し上げてゆく事ができる立場にある。

中央銀行である、 日本銀行には、

その、 金融政策らを成し行う事において、

大量に、 カネとして働く数値らを、 日本の社会の内外の主らへ、 渡し得るようにし、 金利を安くして、

企業らなどが、 人を雇い増す事にもなる、

設備投資などをする為に、 一般の銀行らから、

カネとしての数値らを借り易い状況を作り出す事は、 できる、 が、

中央政府である、 日本政府のように、

その財政政策において、

その公共事業らを成す事により、

直に、 日本国民たちへの、 一定金額以上の、

収益や、所得の付く、 仕事らの総量を、 増やしてやる事は、 できない。

この事は、 中央銀行による金融政策らと、

中央政府による財政政策らとにおける、

決定的な違い、 でもある。

日本の主権者として、 自らへの奉仕を成し、

自らの、 あり得る福利らを、 より能 ヨ く、

実現させる為だけに、

日本国民たちの一般と全体とが、

雇ってある、 立場にある、

公共の機関らと、 それを運営する役の者ら、

とに対しては、

日本国民たちは、 日本の主権者として、

互いの一般の為にも、

そうした者らを監督し、 そうした義務である事らを、 より能く、 成し行わせるべき立場にある。

日本の憲法の規定事らに照らして、

それらに違反してある、 役人らや、 政治家ら等を、 裁きに掛け、

その義務な事らについての、 怠 オコタ りようら等をただし、

それらの任に当たる者らを入れ替えてゆく事によっても、

日本国民たちは、 より早くに、

日本国民たちの足元の地下へ、 より、 安全に、

直ちに、 降りてゆける、 避難経路らと、

より、 快適に住める避難所らとを作り拡げてゆく、

公共事業らを成す事により、

英米のカネ貸しらの主張する事らを、 そのまま、

自らもまた、 オウム返しにして、 主張し、

実行もする事において、

日本の、 財務省の役人らと、

経済政策への参考にする体 テイ 、 で、

フランスの銀行家の、 ジャック・アタリ氏と会談して観せもした、 菅直人氏のような、

与野党の、 主な政治家らとが、

日本政府の財政における、 カネとして働く数値らの出し入れの、 あり得る度合いを小さくしたり、

小さいままにしたりする事でもある、

日本政府の財政における、 緊縮 、 を、

繰り返し、 成す事を通して、

日本国民たちへ押し付け続けて来てある、

デフレ不況性 、 を、 解消し去ってゆくと共に、

日本国民たちの防衛性の度合いを飛躍的に高めてゆくべき、 状況にある 】 。

ネット記事＋論弁群＋;

ブログ Market Hack ;

広瀬隆雄氏の論説記事＋;

☆ VALUとは？　 VALUは、 証券会社？　

それとも、 取引所？

投稿者：hiroset

2017/ 6/14 7:01

◇ 最近、 VALU （ 読み方：バリュー ）

、 という、 サービスが登場しました。

そのサイトへ行くと、

「 あなたの価値を、 VALU で、 シェア。 」

、 と、 書いてあります。

VALU は、 ビットコインを用いた、

マイクロトレード・サービスだ、 と、 規定されています。

VALU とは、 個人の価値を、 まるで、 株式会社のように、 トレードするサービスです。

ここで、 重要なのは、 株式のようだけれど、

株では無い、 という点です。

この箇所まで読んで、みなさんは、

（ なにがなんだか、わからない！ ）

、 と、 思ったことでしょう。

説明します。

まず、 VALU が、 株じゃない理由を述べます。

いま、 株式とは、

株式会社の構成員である、 株主の地位のこと、

を指します。

株式は、 均一に、 細分化され、

割合的単位の形式をとっており、

株主 が、 会社に対してもつ権利、義務は、

この割合的単位、 すなわち、 株式の数に応じて、

認められます。

いま、 仮に、 A株式会社の発行済み株式数が、

1万株だ、 とします。

すると、 その1株の持つ権利、ないしは、

義務は、 どれも、 平等だ、 ということです。

これを、 1千株を持っている人は、

十株だけを持っている株主より、

百倍も、 発言権が大きい、 ということです。

この 「 発言権 」 、 を、 もうすこし、

精密に規定すると、 自益権 （ じえきけん ）

、 と、 共益権 （ きょうえきけん ） 、の、

二つに分解できます。

自益権は、 会社が利益を出し、

それを、 株主に、 配当として、 配るのなら、

株主が、 応分の、 配当の分け前にあずかることが出来る、 権利です。

「 A株主は、 僕の友達だから、 たくさん、

配当を与え、 B株主は、 気に食わない奴だから、

少しの配当にする 」 、 という、

手加減や差異をつけることは、 できません。

「 均一 」 、 というのは、そういう意味です。

共益権は、 株主が、 議決権を通じて、

会社の経営に、 物申す権利を指します。

（ ここまでの説明は、 商法 第2編

会社 、 第4章 株式会社 第2節 株式

199条から230条の9 に記載されています ）。

さて、 VALU は、 個人の価値を、

マイクロ・トレードするわけだから、

個人は、 株式会社ではありません。

だから、 VALU の 1株、 つまり、

1VA は､ 株式ではないのです。

利益の山分けにあずかる権利も無ければ、

経営に口出しする権利も無いのだから、

その本源的価値 （ intrinsic value ） は、

ゼロ 、 です。

それでは、 VAは、 無価値か？　と言えば、

それは、 そうではありません。

「 それを見る人、 それを欲しいと思う人が、

自分で払ってもいい、 と思う値段を、

勝手につける 」 、 という行為により、

本来は、 無価値なものに、 高い値段を払う人が出てきても、 それは、 異常ではないし、

違法でもないのです。

アメリカには、 ベースボール・カード 、

というものがあります。

これは、 特定の野球選手のカードが、

駄菓子屋や、 コミックブック店で販売されているものです。

自分の好きな選手のカードなら 、

（ 何としてでも、 手に入れたい！ ） 、

と、 思うかもしれませんし、

（ あのカードは、 実は、 希少なんだ ）

、 という、 事情を分かっている人は、

その希少性に目を付けて、 ベースボール・カードを買い漁ります。

たんなる厚紙に、 野球選手の肖像が、 無造作に印刷されただけのものなのに、

「 応援したい！ 」 、とか、

「 ファンだ！ 」 、 とか、で、

本来のカードのコスト

（ ＝ 限りなく、 ゼロに近いです ） 、

とは、 甚だしく乖離した、

べらぼうな価値がつけられることも、

珍しくありません。

そのベースボール・カードを持っているから、

その選手と握手できるとか、

その選手の年棒の何%を、 自分が、 分け前として貰える、 という、 約束が無いにもかかわらず、

見る人が見れば

（ ＝ つまり、カード・コレクターにとっては ）

、 厳然とした価値が存在するのです。

◇ VALU は、 証券会社ではありません。

なぜなら、 証券会社は、

有価証券の売買、 取次、 引受け、 売り出しなどをやる企業を指すからです。

それでは、 「 有価証券 」って、 なに？　、

ということが、 気になると思います。

証券取引法における、 有価証券 、とは、

国債、地方債、社債、

株券、 投信、 貸付信託受益証券などを指します。

いま、 上で、 「 VALUは、 株じゃない 」

、 ということを説明したので、

VALU 、 は、 有価証券に該当しないのです。

だから、 VALUは、 証券会社ではありません。

◇ 有価証券なら、 募集、または、

売出しの際に、 届出が必要になります。

でも、 イケダハヤト氏や、 堀江貴文氏が、

自分のVAを売り出すにあたって、

「 当局に届け出ました！ 」 、 というような、

ツイートは、 僕は、 見てません （ 笑 ） 。

なぜなら、 その必要が、 無いからです。

株じゃないから！

さらに言えば、 それが、 有価証券なら、

企業の内容の開示への義務が発生します。

有価証券報告書を提出する必要が発生するのです。

ところで、 証券業は、 免許

（ ライセンス ） を受けた株式会社でなければ、 営むことは、できません。

この免許は、 とても、敷居が高いです。

（ この部分に関連する 、 法令は、

証券取引法 第三章 第二十八条 、 です ） 。

◇ 証券会社は、 原則として、

兼業が禁止されています。 （ 第四十三条 ）。

だから、 VALUの人気を横目で見た証券会社が

、

（ わが社も、 VALU の トレーディングに参戦しよう！ ） 、 と思っても、 参入できません。

なぜなら、 証券会社は、

証券業以外の業務を営むことは、 できない 、

からです。

ただし、 公益、 または、 投資家への保護に、 支障をきたさないと認められるものについては、

当局の承認を受けた上で、 参入することは、

できます。

しかし、 この経営の多角化が、

顧客資産 （ ビット・コイン ） の紛失による、

経営の内容の悪化とか、

風評被害などのカタチで、

証券会社の顧客資産をリスクに晒すようなら、

そんなビジネスへの参入は、 問題化します。

（ 僕が、 監督当局なら、

免許制である、 証券業の業者に対し、

未だに、 どんなリスクが隠れているか、

わからない、 VALU のようなビジネスに、

許可を与えることは、しません！ ） 。

なお、 平成29年の、 3月24日に、

「 仮想通貨交換業者に関する、 内閣府令 」

、 が、 出され、

仮想通貨を扱うことは、 原則として、

OK 、 になりました。

これは、 登録制です。

くどい説明をすると、

「 免許制 」 、と、 「 登録制 」 、では、

【 同じ、 丸い物同士といえども 】 、

「 月とスッポン 」 くらいに、

違いがあります。

先ほどに述べたように、 免許制は、

ハードルが高いです。

それに比べて、 「 登録制 」 、 は、

届ければ、 良いだけです。

◇ VALU は、 取引所か？

さて、 VALU のウェブサイト上では、

VA が、 売り買いされています。

すると、 そのトレードの様子を見て 、

（ ひょっとして、 VALU って、

取引所のようなもの？ ） 、 という、

疑問が湧きます。

VALU は、 証券取引所ではありません。

なぜなら、 証券取引法の定義する、

証券取引所 、 とは、

有価証券の売買を目的として設立されたもの、

を、 指すからです。

じゃあ、 VALU 、を 、 もっと、 厳格に、

法律で縛るべきか？

僕の考えでは、 VALU を、 もっと、 厳格な法律で縛るべきではない、 と、 確信しています。

なぜなら、 VALU は、 ベースボール・カードのようなものを売買しているだけであり、

それを規制により、 がんじがらめにするのなら、

ベースボール・カードを売っている、駄菓子屋や、

コミックブック店も、 証券業登録しなければ、

いけなくなるからです。

それは、 馬鹿げています。

【 その社会の主権者たちの一般に、 あるべき、 あり得る、 福利らの実現の度合いを損なう、

代わりに、

特定の誰彼らが、 その利益性や、

利権性などを増し得たり、

そうでは、 なくても、

その主権者たちの一般のあり得る福利らの実現の度合いを削り減らし得る、 事らへ対しては、

それらを規制するしかない、 のであって、

その社会の主権者たちの一般のあり得る福利らの実現を阻害して良い、 権利を持ち合わせ得てある者は、 この世界のどこにも、 存在し得ない 】。

また、 VALU 、は 、

全く、 新しい 「 破壊的イノベーション

（ disruptive innovation 」 、 です。

ハーバード・ビジネス・スクールの、

クレイトン・クリステンセン教授は、

ハードディスク・ドライブの市場で起きた事などを例に出し、

「 破壊的イノベーションが出現した当初は、

だれもが

（ なんだか、 チンケで、 安っぽく、

不完全な製品だな ） 、 と､ 思いがちだ 」

、 と、 説明しています。

VALU 、も、 株式市場の関係者や、

機関投資家から見れば

（ なんだい、こんなカスみたいなもの！ ）

、と、 馬鹿にしたくなるのですが、

そういう、 ミョウチクリンなものを、

暖かく見守り、はぐくんでゆく態度を、

日本も、 早く、 身につけなければいけません。

つまり、 「 過剰規制 」 、 は、 良くない、

ということ！

最後に、 これは、 VA を出す人

（ ＝ VALU では、 それを、

オーナー 、と、 呼んでいます ）

に、 釘を刺しておきます。

証券取引法 58条 、 では、

何人たるを問わず

（ ＝ すなわち、 証券会社だけじゃなく、

VALUオーナーも ） 、

有価証券の売買、 その他の取引等

（ ＝ VALU は、 これに該当 ） を誘引する目的をもって、

虚偽の相場を利用する、

誤解を生ぜしめる表現、

重要な事実の表示の欠落などの、

詐欺的行為 、は、 禁止されています。

また、 証券取引法 125条 1項4号~7号では、

「 馴れ合い売買 」 が、 禁止されています。

VALU は、 株ではありません。

有価証券でもありません。

これは、 ビットコインなどの、 仮想通貨にも、

当てはまります。

だから、 「 リターンがある！ 」 、

「 利益 」 、 「 投資 」 、 などの単語を、

VALU 、 や、 仮想通貨に関するエントリーで、

使用する事は、 虚偽の誘導 、 に該当します。

いまからでも、 遅くないので、

心当たりのある人は、 今後の言動に注意すべき。

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6月11日 ;

VALU 、 が、 単なる「ねずみ講」になるのを防ぐには、上場者が、 他の上場者のVAを購入することに、 一定の制限を加える必要がある

投稿者：hiroset

2017/ 6/11 9:23 ;

勘違いしないで欲しいのですが、

僕 ≒ 広瀬隆雄氏 、 は、

VALU を応援しています。

僕は、 新しいモノに、 誰よりも先に飛びつくのが、 好きです。

一例として、 日本で、 キンドル・ダイレクト・パブリッシング （ KDP ） が始まった時、

（ 一番乗りで試してみよう ） 、 と思い、

サービス開始の直後に、キンドル本を出しました。

『 いきなり、 ニューヨークで面接しろと言われても、困ります ニューヨーク 三部作 』

[ Kindle版 ] 。

KDP の CMS

（ コンテンツ・マネージメント・システム ）

に、 不慣れだったので、

一番乗りは、 藤井大洋さんの、

「 Gene Mapper 」 に持って行かれましたけど。（笑）

だから、 VALU にもエキサイトしているし、

健全に育ってほしい、 と、 願っています。

そこで、 VALUのサービスに、

これから、 数回に渡って、 「 苦言 」 を呈してゆきたい、 と、 思います。

まず、 手始めに、 VALUのサイトをみると、

上場者

（ 例： イケダハヤト氏 ） 、が、

「 他の、 どの上場者

（ 例： 堀江貴文氏 ） のVAに投資しているか？ 」 、が、 わかるようになっていますが、

これは、 止めるべき。

さらに、 上場者が、 他の上場者のVAを購入するのは、

例えば、 「 ５VAまで 」 、 という風に、

制限を加えるべきです。

なぜか？

これを放置すると、 限りなく、

「 ねずみ講 」 のような、 悪だくみを働くことを許してしまうからです。

（ 金融庁の人、ちゃんと、これを読んでる？ ）。

「 ねずみ講 」 、 は、

英語では、 Ponzi Scheme 、 といいます。

その定義は 、

「 有利なリターンを約束することで、

投資家の参加を促し、

そのように、 新しく参加した投資家から得た、

金で、 自分のスキーム （ はかりごと ）

の持続をはかる事 」 、 になります。

Ponzi Scheme 、 は、

譲渡性預金商品 、 保険商品、

ヘッジファンド、 マルチ商法など、

いろいろなやり方が可能です。

しかし、 新しい出資者

（ ＝ つまり、 カモ ） のお金が、

実業 （ ＝ たとえば、 工場を建てる ）

に使われず、

自分のスキームの維持に使われる、 という点が、

これらに共通する点です。

VALUのように、 資金の調達者が、

その使途を明示しない例は、 皆無ではありません。

実際、 アメリカには、

「 白紙小切手会社 （ blank check company 」

、 というものがあります。

白紙小切手会社は、 実業を持たず、

他の会社の株を支配するためだけに存在する、

企業です。

しかも、 投資家から集めた金が、

どのように使われるか？　を明示していない

（ ＝ だから、 blank check ） ので、

悪用されやすいです。

ただ、 白紙小切手会社同士が、

お互いの株を買い支えると、

これは、 Ponzi Scheme 、 になります。

このように、 白紙小切手会社は、

不正の温床になりやすいし、胡散臭いので、

大手の投資銀行は、 その株を引き受けることを、

拒否します。

現在、 VALUで資金を調達した上場者は、

そこで得た、 ビットコインで、

他の上場者のVAを購入しているようです。

「 オレが、 お前のVAを買ってやるから、

お前も、 オレのVAを買え！ 」

、 というような、

I scratch your back,

you scratch mine.

（ オレが、 アンタの背中を掻いてやるから、

お前は、 オレの背中を掻いて呉れ ） 、

という、 美しい互助の構図が浮かび上がってきているのです。

しかし、 二人が、 示し合せて、これをやると、

無限に、 VAの価値を吊り上げることが出来ます。

ここで、 大事なのは、

その原資となる資金は、

新規の投資家らから貰った、 カネが、

そういう互助に直行している点です。

僕は、 日本の、

「 無限連鎖講の防止に関する法律 」

（ 昭和53年 11月11日 法律 第101号 ）

の解釈に関しては、 専門家ではないので、

自分の意見は、 ありません。

しかし、 アメリカで、 これをやると、

確実に、 アウトです。

イケダハヤト氏などは、 ツイッターで、

友人の上場主に、

「 はやく、 俺のVAを買え！ 」 、

というような催促をしているように見えるけれど、

こういう「勘違い者」が、 折角、

Take-off ≒ 離陸 、

しようとしている、 暗号通貨の名を穢しかねない、 と、 僕は、 不安に思っています。

VALU 、は、 株じゃないし、

投資ですらないです。

だから、 「 リターンがある 」 、

「 利益 」 、 「 投資 」 、 などの、

単語を使って、 投資を促すと、

法に抵触する、 恐れがあります。

VA を出す人は、 まず、 自分が、 何に手を染めようとしているのか、 よく考えてから、

行動を起こすこと。

そうでないと、 一部の bad actor

（ 劣悪な行為者 ） により、

VALU を出している人らの全員が、

胡散臭い目で、 見られたり、

果ては、 当局から調べられて、

痛くも無い腹を探られるなどの、 災いが降ってくる可能性があります。

それから、 ブロックチェーンの、

エレガントなテクノロジーに酔ってしまい、

「 これで、 世界が変わる！ 」 、

というような、 痛い妄想をたくましくしている連中に、 ひとこと言っておきます。

Fin Tech 、は、

フィナンシャル （ 金融 ） ＋

テクノロジー （ 技術 ） 、 なのだから、

テクノロジーは、 50%、

残りの、 50% 、 は、 金融です。

金融の実務の経験なく、 明日の金融のあり方を、 自分でアジェンダ設定する！なんてのは、

思い上がりに過ぎません。

その点、 VALUの社内には、

金融実務経験者が少ないせいか、 詰めが甘い！

とりあえず、 マッチポンプみたいに、

お互いのVAを持ち合う愚行は、

すぐに、 制限すべき。

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