経済参謀

個人や私企業らの各々の個人経済系とは、
異なり、 通貨ら等の効果らが、
自己循環する、 国民経済系などの、天下経済系への体系的な認識の構築を通しても、
日本の主権者である、 日本国内らに在るべき、福利らの拡充を成す事に必要な、
情報事項らを提供する

シナの空回り

【 日本政府が、 自らの成すべき義務の事として、 成すべき仕事は、

その主らの国民経済系を拡充する事で、

日本国民らに在り得る、福利らを成し、 増す、

事であり、

自らが、 主らから預かる、 資本性らである、

金額として機能する数値らを減らして、

主らへ、 回し得る、 金額としての数値らを減らす事によって、 主らの国民経済系をやせ細らせる方向へ、圧力をかけ続ける事ではない。


経済系らには、 民間部門と、 政府部門との、

2つしかない事も、 知らない、 日本国民らの、

より、 多くを騙 ダマ して、

民間部門において、

一定金額以上の、 収益や、所得の付いた、

仕事らの総量を、 増やす事ができないでいる事にもよる、 デフレ不況性がある場合には、

残りの、 政府部門において、

そうした仕事らの総量を増やすしかない、

という、 極めて、 当たり前な事を、

日本国民らの、 より、多くが、 知らされない状態に置かれ続ける様にする事ではない。


一般の銀行らに対して、 金額としての数値らを与えたり、 奪ったりする、 中央銀行が、

一般銀行らへ、 その国債らを買い上げる代わりに、 中央銀行にある、 一般銀行らの各々の名義の口座へ、 金額数値らを付け加えてやる形で、

一般銀行らが、 企業らなどへ貸し出せる、

カネらを、 ジャブジャブと、 大量に供給してやる事によって、 いかに、 その利息らを安くしてやる、

金融政策である、 量的緩和などをやっても、

中央政府が、 公共事業らを増す事によって、

仕事らの総量を直に増やし得る、のとは、

異なり、

中央銀行は、 直に、 中央政府がやれる様に、

仕事らの総量を増やしてやる事は、 できない、

ので、

民間部門において、 仕事らの総量を増やす、

設備らへの投資を成す為に、 一般銀行らから、

カネらが、 借り出される、

その総勢が、 増す事の無い、 状況が成立ってある

場合には、

中央銀行が、 一般銀行らへ与えた、 多額のカネらは、 仕事らの総量が、 少ない分だけ、

一般銀行らの名義の、 中央銀行にある口座らに、 滞留し続けるだけであり、


現に、 数年前には、 一般銀行らの名義の、

中央銀行にある口座らには、 合わせて、

30兆円もの、 金額数学が、 借り手らの現れる事を待ちわびて、 滞留していたのだし、

その状況は、 今も、 大して、変わっていない。


94年度の半分近くにまで、 公共事業らを成す為に使われる、 日本政府からの、 カネらが減らされ、 それだけ、 可能的な働き手らの労働らに対する、

仕事らの在り得る総量が、 減らされて、

在り得る、 物価と、賃金なり、 給料なりが、

より、 安くなる方向へ、圧力をかけられ続けて来ている、 デフレ不況性のある、

この所の、 日本の国民経済系を拡充し、

デフレ不況性を解消するには、

やはり、 日本の中央政府が、 直に、 仕事らの総量を増やす事になる、 公共事業らを増やす他に、

手は、 無いのであり、

デフレ不況性の解消も兼ねて、

より早くに、 日本国民らは、 自らの足元の地下へ、 避難経路らと、住める避難所らを、 作り拡げてゆく公共事業らへ、 自らの執事の役にある、

日本政府をして、 取りかからせるべき、

利害関係性と共にある 】 。


・・例えば、 シナの首都の、 北京は、

居住者が、 2千万人を超えて、

都市機能は、 パンク寸前である。


李士祥副市長が、 8月25日に語ったところによれば、

今年の上半期の北京市の居住者は、

2182万1000人に上る。


2014年の末の統計によれば、


北京戸籍の保有者は、 1333万人なので、

約6割強が、 戸籍の保有者で、

4割弱が、 「 農民工 」 や、 その他の、

外国人などとなる。


こうした状況のために、 北京市としては、

何とかして、 「農民工」を減らしたい。


それは、北京市の戸籍保有者の意向にも合致している。

「一線都市」と呼ばれる、 上海、広州、深セン、

天津も、 同様で、

「農民工」に戸籍を与える、 という、

選択肢は、 ない。



・世界に例を見ない、外国人分類制度 ;


こうした中で、 中国政府は、

2016年の8月から9月にかけて、

各地方ごとに、 戸籍改革計画を発表させた。


それによると、

おおむね、 人口が、 500万人以下の都市らは、

都市戸籍と農業戸籍の区別を、 撤廃か、

緩和する方向に進むようだ。


だが、 逆に、 大都市らでは、

戸籍制度を厳格化する方向である。


9月8日に、 北京市政府 ( 北京市役所 ) は、

「 北京市人民政府の戸籍制度改革実施を、

さらに一層、 推進するための意見 」 を発布した。

いわゆる、 「 43号指令 」 だ。


これによると、

習近平総書記の重要講話などに基づいて、

農村戸籍と非農村戸籍の区分を廃止し、

「住民戸籍」 ( 居民戸口 ) として統一した、

登記にする。


また、 2020年に、

北京市の居住人口を、 2300万人以内に抑制する。

特に、 中心部の6区

( 西城区、東城区、朝陽区、海淀区、豊台区、石景山区 ) の居住人口を、

2014年時点を基準として、

15%程度を、削減する、 という。


その一方で、こうも記している。


〈 「 高度で、 洗練された先端の経済構造 」

の需要に合わせるために、

さらに、 開放した人材への受け入れ政策を実施する。

高度な人材を整備し、 人材の不足を解消し、

国内外の高度な人材を吸収し、

北京の新たな創業を創出する 〉 。


つまり、新たな選別を示唆しているのである。


北京では、 「積分落戸」という言葉も出始めた。


これは、学歴や所得税納付額などに応じて、

市民を「数値化」し、

数値の高い人から、 戸籍を与えていく、

という制度だ。


逆に、 数値の低い人は、

追い出してしまう、 というわけだ。


もちろん、大半の「農民工」も追い出される。



中国は、 平等を国是とする社会主義国なのに、

まさかと思うが、

すでに、 その兆しは表れている。

それは、外国人に対する、 制度の改正だ。


11月4日に、 国家外国専家局外国人来華工作許可工作小グループは、

世界に例を見ない制度を発表した。


それは、 来年の4月1日から、

中国に居住する、 すべての外国人らを、

A類 ( ハイレベル人材 ) 、

B類 ( 専門人材 )、

C類 ( 一般人員 ) に、

3分類する、 というものだ。


今後は、 A類の外国人を奨励し、

B類の外国人は制御し、

C類の外国人は、 排除していくというのである。



・中国人に代替可能な外国人は、 「不要」 ;


それは、 おおむね、 以下のような、

120点満点の加算方式で決める、 という。


【 中国内での年俸 ( 1元 ≒ 16.5円 】 ;


45万元以上・・20点、

35万元~45万元・・17点、

25万元~35万元・・14点、

15万元~25万元・・11点、

7万元~15万元・・8点、

5万元~7万元・・5点、

5万元未満・・0点。


【 教育レベル 】 ;

博士号取得者・・20点、

修士号取得者・・15点、

学士号取得者・・10点、

高卒まで・・0点。


【 中国語レベル 】 ;

HSK ( 中国語能力試験 )

5級以上取得者・・10点、

4級・・8点、

3級・・6点、

2級・・4点、1級・・2点、それ以下・・0点。


【年齢】

26歳~45歳・・15点、

18歳~24歳、46歳~55歳・・10点、

56歳~60歳・・5点、61歳以上・・0点。


【勤務地域】

西部地区、東北地区、

中部地区の貧国地区・・10点。

それ以外・・0点。


【その他】

世界大学ランキングで、

100位以内の大学卒・・5点、

フォーチュンによる、 500大企業で、

就職経験あり・・5点。


ざっと、 このような感じである。

外国人らは、 これらの点数表を見ながら、

証明書類を集めて、 自分の点数を申告する。


合計が、 85点以上なら、 A類、

60点以上なら、 B類、

60点未満なら、 C類だ、 という。



この発表文には、次のように書かれている。


〈 今後、 外国人には、 生涯を変わらない、

一つの番号 ( 一号 ) を与え、

統一管理していく。


A類の外国人は、

各地域に、 明るい未来をもたらす、

優秀な人材のことで、

居住を奨励する。


B類の外国人は、

国内市場の需給や発展に応じて、

増減させる人材のことで、

居住を制御する。


C類の 外国人は、

臨時的、季節的、及び、 技術を伴わない、

サービス業などに従事する外国人で、

国家政策に基づいて、厳格に制限していく 〉 。



要は、 今後は、 中国人に代替可能な外国人は、 不必要な人間として、 どんどん、

「合法的に」追い出していくし、

新規には、 入国させない、 ということだ。


ある意味で、 欧米よりも、 恐ろしい、

「排斥運動」が、中国で起こりつつあるのだ。



この突然の措置に、 度肝を抜かれ、

パニックに陥っているのが、

2万社を超えると言われる、 中国の、

日系企業らである。


11月の中旬に、 私が、北 京と上海を訪れた時に、 日本人の駐在員たちは、

この話題で、 もちきりだった。


もしかしたら、 自分も、 来年の4月以降は、

「 C類の外国人 」 に分類されて、

中国から追放されるかもしれないからだ。


≒ 問題な事は、 数千人以上の日本国民らが、 シナの当局に、 国際法に違反する形で、 その、 民事訴訟法にかこつけて、カネを要求され、

軟禁されており、

日本への帰国を禁じられている事であり、

この手のシナの事を報ずる、 報道員らも、

日本の与野党の政治家らも、 その事を、

日本国民らの、より多くへ知らせる行為らを、

成さない、 不作為型の、 軟禁への共犯行為を成して来ている事だ !


シナから、 カネの、 より、 ありそうな日本国民らが、 逃げ出せない事が、 問題な事であって、

逃げ出せる事が、 問題な事なのではない 。



・・何せ、 日本の駐在員らは、

高齢者が多いが、 50代の後半の駐在員は、

40代の前半の駐在員の、 3分の1しか価値がない、

と、 みなされるのだ。


また、2016年版の、 「 フォーチュン 500 」 に入っている、 日本企業らは、 52社しかなく、

大半の駐在員らは、 対象外だ。


さらに、 大学ランキング 100に入っている、

日本の大学は、

東大、京大、大阪大、東北大、東工大の、

5校しかなく、 早稲田や慶応の卒業生さえ、

「 0点 」 なのである。


こうした事態に、 日本商工会議所は、

12月2日に、 わざわざ、 北京から、

著名な中国人弁護士を、 東京に招待し、

企業説明会を開いた。


私も聞きに行ってきたが、

説明会には、 200社余りの人事総務担当者などが訪れ、ものすごい熱気だった。


参加者たちは、 説明会が終了してからも、

中国人弁護士を取り囲んで、

質問を浴びせていた。


この企業説明会で、 中国人弁護士は、

次のように述べた。


「 私が、 中国政府の担当者から聞いているのは、 A類に選ばれるのは、

ノーベル賞級の受賞歴がある外国人や、

中国が、 国賓として招きたいような、

外国人だけで、

大半は、 B類かC類になるそうです。

また、 大企業の現地法人の会長や社長には、

無条件で、 B類を与える、 とも言っていました。


問題は、 中国に進出している、

日本の中小企業の駐在員と、

大企業でも、 会長や社長以外の一般駐在員で、

そうした人たちの駐在員ビザが下りにくくなる、

懸念があります。


とにかく、 今後は、

中国政府が、 外国企業を評価し、

来てほしい企業にのみに来てもらう、

という方針なのです 」 。



・日中関係の主導権は逆転した;


日本企業の、 2015年の、 対中投資は、

32.1億ドル で、


2014年の、 43.3億ドルから、

38.8% も、 減少した。



今年の9月までの、 対中投資は、

22.7億ドル で、


年間に、 30億ドルを切る可能性もある。



これは、 2012年の、 73.8億ドルの4割の水準だ。



各国・地域別に見ても、 日本は、

8位に甘んじていて、

シンガポールの投資額の半分、

韓国の6割にすぎない。


だが、 来年4月以降は、

C類の駐在員が連発したら、

2017年の日本企業の対中投資は、

さらに減るだろう。


こうした話は、 私が、 11月に訪中した際に、

中国の外交関係者にも警告した。

すると、 次のように、 開き直ったのだった。


「 1972年に、 中日が国交正常化して以降は、

長い間を、 両国関係は、

中国が、 日本を必要とする時代が続いた。

そのために、 両国関係の主導権は、

常に、 日本側にあった。


ところが、 いまや、 中日関係は、

日本が、 中国を必要とする時代に変わったのだ。


たしかに、 日本企業が持っている最先端技術は、 いまも変わらず、 貴重だが、

それらのほとんどが、

欧米企業とのビジネスで、 代替が可能だ。


われわれが、 いま、

日本から、 どうしても欲しいのは、

高齢化社会に関する、 知見くらいのものだ。


逆に、 日本企業は、

14億人の中国市場は、 死活問題だろう。


それなのに、 日本人は、 いまだに、

1980年代のような発想で、

両国関係を考えている。


来年の4月からの、 外国人らへの3分類も、

これからは、 中国が主導権を取って、

来てほしい人に来てもらうということだ。

こちらが、 意味がないと思う日本企業には、

来てもらわなくて結構だ、 ということだ 」 。


近藤 大介 氏 ;

1965年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、

講談社入社。『週刊現代』編集次長。

明治大学国際日本学部講師(東アジア論)。

2009年から2012年まで、

講談社(北京)文化有限公司副総経理。


『対中戦略』、 『日中「再』逆転』、

『中国模式の衝撃』、 他、著書多数。

最新刊は、

『 パックス・チャイナ 中華帝国の野望 』 。